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不動産投資ブログをご覧頂きありがとうございます。

現在サラリーマンの方々を中心に不動産投資について一緒に学んでいこうというコンセプトでこちらのブログを発信しています。「アフィリエイト」「電脳せどり」など副業は他にもございますが、会社員である最大のメリットを活かす副業となると不動産は欠かせない選択肢となります。
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2018年9月7日金曜日

活用必須!政府が耕作放棄地への課税強化






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TPP交渉に伴う処置であるとのことでありますが、線引きが非常に難しい問題となりそうです。


「世界の至るところで、ブラジルと同じ状況が起き、日本は有事の際に、食料調達が困難になる。また、平時の日本では、国内の食料価格が高騰し、中間層以下は食料アクセスができなくなる」

衝撃的な一文でありますが、これは評論家やジャーナリストという肩書の方々が勝手に述べたことではありません。農林水産省の若手官僚の有志が今春まとめたリポートにある一文であるようです。農業分野は若者の参入が増えたとはいえ、儲かる仕組みをどう入すれば、儲からない方々は次々に撤退を余儀なくされる。だからといって、保護主義的に税金を配りまくるだけの予算など日本にあるはずもない。


農水省の若手官僚たちは、空想でリスクを指摘したわけではないようだ。彼らが参考文献として挙げているマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社のリポート「『グローバル食料争奪時代』を見据えた日本の食糧安全保障戦略の構築に向けて」(2017年12月)というレポートを参考に危機感をもっている。簡単にいうと次の通りだ。

・食糧危機は避けられない
・さらに厳しい食料調達戦が激化
・日本の食料は中国の資本に買いたたかれる


活用されていない土地が日本のプテんシャルを阻害しているのであれば、これは課税という形で対せざるおえない。しかし課税を強化すれば、売買に慣れない地主たちが、不動産業者と行政の餌食となり、いずれ外国人へその土地がシフトされることは目に見えている。



2018年9月5日水曜日

【海外不動産】タイ・バンコクでの不動産投資事情は評判・口コミとは違う?




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日本国内での不動産価格が高騰し、やや下落傾向にある昨今、国内での不動産投資は悩ましいところ。

どうせ投資するならば、毎月の家賃収入はもちろんのこと、中期・長期保有ののち売却益(キャピタルゲイン)だって意識します。

そこで、国内の不動産ではなく海外の不動産に目を向ける方も最近では珍しくなくなりました。
しかし日本とは異なり、海外の多くの国々が外国人による土地の購入には大きな制約(規制)が。

海外不動産投資の厳しい現実と具体的なリスクを報じている記事が面白い。


【リンクはこちら】
https://hbol.jp/174060

【バンコクの不動産・事情】
・毎年着々と不動産価格が上昇している
・日本人以外の賃貸では文化の違いからトラブルが多い
・運用に適した地域の物件は限られており、仲介業者は紹介したがらない


悪質な販売方法が平然とまかり通る海外での不動産投資においては、政府の消費者(購入者保護)の規制などの違いが大きいように思えます。日本では規制が厳しい分、あまりにもヒドイ取引を露骨に行うことは難しいという点では安心感が違います。しかしそのリスクをおってでも、利益が大きい場合は、海外不動産を検討してみるのもよいのかもしれません。


セミリタイア

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