【中国不動産】リスク拡大！？不動産信託発行額49％減・・

中国不動産がいよいよ危うい水準となってきました。第一四半期（1-3月期）に信託を通じて集めた資金が、前期との比較で49％減であることが報じられました。


富裕層をターゲットとした不動産関連の信託商品の発行額が大幅に減少。昨年の第四四半期で997億元だった発行額は、今年の第一四半期でなんと507億元に大幅に減少。噂される業界のデフォルト（債務不履行）もいよいよ現実的となってまいりました。また香港の不動産会社、盈科大衍地産（ＰＣＰＤ）が北京に見切りをつけ売却されたニュースもデフォルト（債務不履行）の可能性を裏付ける一つの大きな要素として捉えておくべきかもしれません。


政府と地方政府がちぐはずの政策を行うなど、なりふりかまわない行動を見ておりますと、中国は、非常に危険な水域にさしかかっているとみるのが妥当かもしれません。中国不動産のデフォルト（債務不履行）となれば、リーマンショック並みの影響となることだって考慮する必要がでてまいります。日本政府も十分にこの点は注意しているはずですので、対策は取られているものと思われますが、差益を目的に投資している投資家の方々は、今後の中国経済の動向から目を離せない状況です。