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2014年12月8日月曜日

空き家対策特別措置法(空き家法)が国会で可決・成立|新築の増加が空き家を増やす要因に・・・




新築販売件数は、GDPにも大きく影響するため非常に重要です。


一方で、増え続ける空き家においては増加の一途をたどるだけで、対策の決定打が見出せないでいます。新築が売れれば売れるほど、空き家の増加に繋がる問題に今後どう対応していくかに注目です。


そんな中、先月終盤に、ようやく空き家対策特別措置法(空き家法)が国会で可決・成立しました。これは自民党がどうしても通しておきたい法案して注目されていた法案です。記事によれば、周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものを「特定空き家」と規定し、固定資産税の優遇措置の対象から除外する(固定資産税が6倍になる)。固定資産税が6倍ともなれば、整地して売却するか、銀行から借入などをして建物を建てるか?といった選択に迫れることとなり、結果として、不動産の動きを活発化する効果が期待されます。




また、市区町村に立ち入り調査、解体の指導や命令、行政代執行を行うことが認められており、今後はゴリゴリに処理という流れとなりそうです。早ければ2016年からの実施を目指すとのこと。


一定の効果は期待されるものの、対象物件の判断は難しく、限定的な効果という声も。新築に制限をかけることも技術の進歩の妨げとなりますし、空き家に重点を起き過ぎた対策にも限界があるという難しい局面です。まずは2016年からの実施において、どのような結果を得る事ができるのかを注視することからでしょうか。





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