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2014年12月21日日曜日

「建物表示登記の受領証の申請人欄」と「注文者欄」の氏名が違った場合に確認すべきこと・・・




建物表示登記の受領証の申請人欄(建物の表題部所有者)の名前が、請負契約書の注文者欄にある人物の名前と違うため、不安を抱き、少々パニックに陥ってしまったという話は少なくありません。不動産業界に限らず、詐欺が巧妙化しているため、少々のことで不安も倍増するでしょう。


こういったケースでは、詐欺を疑う前に、まずは登記名義人が外国人であるかどうかを確認してください。契約関係は通称名で、登記は本国名でといったケースは少なくありませんから。(因みに一定の要件を満たせば、通称名での登記も可能です)。士業の先生においても、慣れてない方は、このことにすぐに気づけない先生もいらっしゃるようですが、在日韓国人や在日中国人の方々の不動産取得は日本国内でもかなり増えてきていますので、知らないでは済まされない話となってきています。


しかし、最近では、在日外国人に限定して、通称で不動産登記ができることを悪用し、不正も多くなっていますので、国内でも在日特権として、放置して良いのかどうかという問題が話題となっています。特に、最高裁での「在日特権を許さない市民の会」が支払命令を受けたことで、一斉に注目を集めています。


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