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2015年2月26日木曜日

元気いっぱいの日本や米国をシカトして?預金準備率を引き下げ金融緩和を行ったからといって中国人富裕層はもう中国へは投資しない!




中国の住宅価格は2014年末まで8カ月連続で下落。


香港の大手不動産会社が上海や北京などの物件を大胆に手放したというニュースもまだまだ記憶に新しいものです。そして、来る、来ると言われ続けた不動産バブルの崩壊が鮮明になると、PMIの数値にも大きく影響がでましたね。


そんな「中国といえば不動産」で経済成長を続けた中国をもう一度取り戻そうとする動きが!日本の二の舞にはならないぞ!といったところでしょうか。今月には銀行の預金準備率を引き下げ、日本と同様に金融緩和の状態を作り出し、暴落する不動産市場をなんとか高値で維持しようという試みが!しかし、中国の富裕層も政府の意図をとてもよくわかっていらっしゃるでしょうから、一度、地獄をみて、その地獄景色が脳裏にこびりついたまま、もう一度、中国の不動産へ原点回帰してくれるのかどうかが非常に疑問であります。




金融緩和を行ったとはいえ、それでもなお、売れ残り住宅在庫は引き続き高水準であるため、高級不動産での値上げが直ちに業界全体に広がる可能性は低い。いや可能性の問題ではなく、広がらないだろう。


上海拠点の不動産会社、SREファイナンス・センターの幹部、Angeline Wu氏は、「一部の投資家は株価上昇で利益を得て、不動産に投資しているため、高級市場は昨年に比べて改善している」と指摘。超高級ではなく、住宅のアップグレード用の1平方メートル当たり5万─10万元の物件で改善がみられるという説明だが、これは中国の不動産を購入してもらいたい側の作り話に過ぎない。そもそも政府を信用しない民族であることは周知の事実であり、実際に中国人富裕層が中国の不動産に原点回帰する前に、日本や米国の不動産を物色するだろう。



先日のイエレン議長の話にもあったように、米国は6月以降いつでも利上げが可能の状態であるほど、経済が底の底から回復してきている状態です。そして、米国の株高に吊られて日本株も順調に回復している状況。特に日本は、安倍政権が長期政権となるとの見込から、世界で最も影響力を持つ立場となりつつあります。そんな日本や米国に投資せず、中国人が自国の不動産に投資するなど考えられません。



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