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2015年3月23日月曜日

中国経済、不動産税法制化で悪化促進か⁉️

 


中国経済は、非常に難しい場面に。。

外国から投資により急成長を遂げた中国経済ですが、人件費の高騰や銀行のセキュリティパスを巡る問題で、外国の機関投資家は完全に腰が引けている状態。英国など一部の国では中国シフトを鮮明にする判断を行うところもありますが、投資家離れがダイレクトに経済に影響する中国にとって、中国経済は厳しい場面に直面しています。

 

日本もかつては似たような成長過程があったものの、決定的に異なるのは、安い製品を海外で売りまくる中で、独自の技術的進化を確立した点は、現在の中国とは大きく異なるところでしょう。


現況、かなり厳しい経済状況の中、中国政府が不動産税を導入の検討をしているというニュースが!


主に地方財政を改善するために検討されているとのことですが、中国はお国柄、日本とは異なり、不動産を保有する権利はなく、使用権という形態で40年〜70年程度の期間、土地を貸してもらうという契約になっていたはずです。所有権ではなく使用権を支払う上に不動産税も発生するとなれば、地方財政を助ける前に、国民から反感を買うことだけ避けて通れそうにありません。


また、日本の相続税同様に二重課税⁉️と言われかねず、中国からの資金回避が一層進む可能性も高まります。


実態とはかけ離れた経済指標が指摘される中国経済において、不動産税の法制化は、かなり危険な博打となる可能性が高く、資金回避先として、日本やオーストラリア、米国などへの不動産へ資金が流れるといった事態がこれまで以上に進むことになるかもしれません。


国内での不満を力によって抑え込んでいる現況があるだけに、不動産税が国民感情の爆発に繋がる可能性もなきにしもあらずです。2015年さらに不安が増大する中国経済、日本の株価が上昇している今だからこそ、目が離せません。

 

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