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2015年4月13日月曜日

[不当利得がいっぱい?]国土交通省、マンション管理組合の「コミュニティ形成」(コミュニティ条項)標準管理規約案から削除!



現代では、人口の10%が住居としているマンションであるだけに、マンション管理組合の存在は大きい。一方で、マンション管理組合の中心メンバーが、預かった資金で飲食や不当利得を得ているケースも少なくないことも事実です。


マンション所有者にとっては純粋な管理費/修繕費ということとなり、合理的かつ割安にランニングコストを抑えることができるかもしれません。


マンション内でのトラブルなどの調整役としての存在も大きい管理組合ですが、日常を見守る視点という役割や管理組合を通じたコミュニティ形成が少なからず、どのマンションでも作られていたはずです。合理的にすることがかえって、非効率を生み出すということにならなければ良いのですが・・。


ただし、見過ごせないのは、全国で、月額平均のマンション管理費は1万4000円、同じく修繕積立金7200円で計2万1200円ほどが各住戸から管理組合に流れています。単純に600万戸で掛け算すると1200億円強となり、その12倍の1兆5000億円前後が1年間に動くわけであり、これだけの資金を個人の第2の財布として、遣い込んでしまう「輩」が多くなったからこそ、国土交通省が動かざる終えなかったというのも、また事実であります。






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