活用必須！政府が耕作放棄地への課税強化

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TPP交渉に伴う処置であるとのことでありますが、線引きが非常に難しい問題となりそうです。


「世界の至るところで、ブラジルと同じ状況が起き、日本は有事の際に、食料調達が困難になる。また、平時の日本では、国内の食料価格が高騰し、中間層以下は食料アクセスができなくなる」

衝撃的な一文でありますが、これは評論家やジャーナリストという肩書の方々が勝手に述べたことではありません。農林水産省の若手官僚の有志が今春まとめたリポートにある一文であるようです。農業分野は若者の参入が増えたとはいえ、儲かる仕組みをどう入すれば、儲からない方々は次々に撤退を余儀なくされる。だからといって、保護主義的に税金を配りまくるだけの予算など日本にあるはずもない。


農水省の若手官僚たちは、空想でリスクを指摘したわけではないようだ。彼らが参考文献として挙げているマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社のリポート「『グローバル食料争奪時代』を見据えた日本の食糧安全保障戦略の構築に向けて」（2017年12月）というレポートを参考に危機感をもっている。簡単にいうと次の通りだ。

・食糧危機は避けられない
・さらに厳しい食料調達戦が激化
・日本の食料は中国の資本に買いたたかれる


活用されていない土地が日本のプテんシャルを阻害しているのであれば、これは課税という形で対せざるおえない。しかし課税を強化すれば、売買に慣れない地主たちが、不動産業者と行政の餌食となり、いずれ外国人へその土地がシフトされることは目に見えている。

【海外不動産】タイ・バンコクでの不動産投資事情は評判・口コミとは違う？

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日本国内での不動産価格が高騰し、やや下落傾向にある昨今、国内での不動産投資は悩ましいところ。

どうせ投資するならば、毎月の家賃収入はもちろんのこと、中期・長期保有ののち売却益（キャピタルゲイン）だって意識します。

そこで、国内の不動産ではなく海外の不動産に目を向ける方も最近では珍しくなくなりました。
しかし日本とは異なり、海外の多くの国々が外国人による土地の購入には大きな制約（規制）が。

海外不動産投資の厳しい現実と具体的なリスクを報じている記事が面白い。


【リンクはこちら】
https://hbol.jp/174060

【バンコクの不動産・事情】
・毎年着々と不動産価格が上昇している
・日本人以外の賃貸では文化の違いからトラブルが多い
・運用に適した地域の物件は限られており、仲介業者は紹介したがらない


悪質な販売方法が平然とまかり通る海外での不動産投資においては、政府の消費者（購入者保護）の規制などの違いが大きいように思えます。日本では規制が厳しい分、あまりにもヒドイ取引を露骨に行うことは難しいという点では安心感が違います。しかしそのリスクをおってでも、利益が大きい場合は、海外不動産を検討してみるのもよいのかもしれません。

マンション価値が下がらない駅ランキング（東洋経済オンライン）に取扱い商品の多くがランクイン！【口コミ情報と乖離?】

移動中、15年ほど前に販売した東麻布のマンションを久しぶりに観ました。

静かな場所に変わることなく建っていましたが、ベランダから入居者でいっぱいであることが確認でき嬉しい気持ちになりました。東洋経済オンラインさんの記事で、「マンション価値が下がらない駅ランキング」という記事が注目を集めているようですが、私どもが取り扱った商品の多くもこのランキングに入っていました。

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自信をもって仕入れしてきたわけですが、こういった客観的なランキングがあるとお客様にもご報告したい気持ちになりますね。


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｢マンション価値｣が下がらない駅ランキング （首都圏50駅､近畿30駅､中部10駅を一挙公開）｜東洋経済オンライン
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【違法？】airbnbで活発化する民泊！大阪地裁の民泊差止めは吉と出る？凶と出る？

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民泊を禁じる司法判断が明らかになるのは初めです。
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マンション「民泊」差し止め、大阪地裁が初判断｜YOMIURI ONLINE

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政府としては、盛上がる観光産業をさらに次のステージへ引き上げたいと模索しているわけですが、何しろ宿泊するホテルや旅館が見つからないという状況です。そこで民泊が注目され、緩和の方向で動きだしていたわけですが、民泊は同時に近隣住民の方々の安心した生活に支障をきたすのも事実です。


特にセキュリティが強化されたマンションなどでは、ひっきりなしに外国人が次から次へと出入りする状況は不安で仕方ありません。今回の大阪地裁の判決が今後どう影響するかが注目です。


ちなみに観光産業による経済的利益は2兆円程度です。貿易輸出から見れば非常に小さいわけでありますが、政府としては、対中国を意識した政策である点も見逃せません。


台湾を一つの中国と言い出した背景や沖縄県も中国であったとする主張を世界に向けて発信しはじめていますから。


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【不動産市場・経済指標】 世界何位？東京都内の投資額は○○億ドル！前年同期で約○割減

世界都市別に投資額をみると、東京都内の投資額は32億ドルで、世界第5位。東京都内における物件供給が限定的であることから投資額は減少し、順位を落としたとされています。特に海外投資家による投資額は1,330億円となり前年同期比で71%の減少は痛いところです。

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昨年まで、都心の不動産はかなり強気でしたが、今年に入り、マンションも値引きの話が増えていました。

どの国もどの都市もそうですが、商業用不動産も海外投資家の影響がとても大きいことが分かります。

今年は、もう少し不動産価格に影響はでると思われますが、その後は、また安定するのではないでしょうか。

国内不動産価格を読み解く上で欠かせない指標「住宅着工許可件数」

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豪連邦統計局が発表した１月の住宅着工許可件数は、季節調整済みの前月比７．５％減で、ロイターがまとめた市場予想（２．０％減）以上のマイナスとなりました。ちなみに、民間部門の住宅着工許可件数は、季節調整済みの前月比６．０％減少。

日本も昨年の下半期は、非常にマンションの売行きが悪かっただけに、経済への打撃が今後は顕著化してくるのではないでしょうか。

オーストラリアの今年の国内景気を読み解く上で、重要な指標の一つであるだけに、是非とも参考とし、日本の住宅着工許可件数と国内景気における比較などに活用してみるというのも悪くないかと。


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【就活・新卒はチェック】先見性の凄さが証明された！東急不動産ホールディングスの2015年４～12月期連結決算 発表・・

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過去にこちらのブログでも賞賛させて頂いておりました「東急不動産HDの先見性」ですが、それが数字で証明されたようですね。

東急不動産ホールディングスが発表した2015年４～12月期連結決算は、純利益が前年同期比59％増の237億円。マンション需要が都心部や地方の中核都市を中心に底堅く、販売単価が上昇したのが寄与した。新規に開業した商業施設も好調だったようです。



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【金融緩和の株価と不動産への影響】今年の不動産は売り一辺倒かと思いきや（黒田総裁の）マイナス金利政策で流れが・・・

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黒田総裁の金融緩和政策に大手メガバンクが動き株価・不動産へ≫

年明けから、下落一方向だった株価に加え、昨年の下半期の不動産販売の不調などが合わさって、今年の不動産は売り一方向かと思わされた矢先のことでしたね。


黒田総裁のマイナス金利政策で、一時は株価上昇、円安方向へ振れたものの、うわべばかりのマイナス金利政策だとバレてしまい黒田総裁は本気のマイナス金利政策を決断したように思えます。先週の土曜日に大手メガバンクが一斉に預金金利引き下げを発表。背景には、口先介入だけで為替・株価を操作し、できれば本気カードは手元に温存しておきたかった黒田総裁や日本政府の思惑が見え隠れします。


実質的な金融緩和がさらに加速することが決定し、もっとも影響を受けるのは株価ばかりではありません。


弱気な価格設定を考えていた不動産担当者たちも、今後は再び強気の価格を設定してくる可能性が出てきました。余った現金を保有しているだけで、現金が腐るとまでは言いませんが、手元にある現金は少しつづ溶けていくことだけは間違いなく、今後は現金の行く先が不動産へと向かう流れとなりそうです。

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坪単価700万円以上の物件は東京だけではなかったようです。


最高額7億円の物件が大人気だった『ザ パークハウス京都鴨川御所東』は、三菱地所が誇る人気のシリーズのレジデンスですが、場所も最高の立地ということで、発売すぐに即完売したそうです。京都や大阪在住の方ばかりではなく、関東の方や外国人の方も多かったそうです。


懸念される外国人のマナーが管理に及ぼす影響は？という点においては、三菱地所では重要事項説明において「日本が読めて理解できる方」という基準を設けているようです。ただし、中国人で日本語が分からずとも、法人である場合は別扱いであるとのこと。


数年前の京都市内の一等地においての相場が、坪単価350万円程度と記憶しておりましたが、随分と京都も地価が上昇してまいりました。ただし、今回の物件は御所から近く鴨川沿いということですから、価格のつけようのない立地です。また、人口減少など全く気にする必要がない独自の価値を有している京都とあって日本で最もハズレのない投資先として人気は今後も高いものと予測されます。

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１０月の首都圏マンション供給戸数（発売戸数） 結果 ｜ 今後の推移に注目だ

価格上昇一辺倒が影響？それとも消費税増税による経済成長率後退を懸念？

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民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１０月の首都圏マンション発売戸数は前年比６．５％減の２９２１戸。２カ月連続で減少です。


首都圏のマンション契約率は６８．８％と、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月連続で下回った。１戸当たりの価格は前年比１７．６％上昇し、５３６４万円でした。マンション販売在庫数は前月末比６０戸増加し、５０１９戸に。


一方、１１月の発売戸数については３５００戸と見込んでいるとの分析ですが、背景には景気後退懸念が強いと感じている方が多いのかもしれません。消費税増税により8％に引き上げられたマイナス影響は、政府や財務省の予測を上回るマイナス影響であったわけですが、企業の設備投資への投資が伸びていない点からも消費税懸念がどれほど大きいかが伺えそうです。


また、都心ではマンションの値上がり幅が大きいことも売れ行きが伸びていない要因かもしれません。さらに、三井プレデンシャルにおける報道も影響している可能性も。。


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株価や配当だけではない！日本郵政の経営陣は不動産への本格参入を示唆・・・・

日本郵政「真剣にオフィスビルをやりたい」のワンフレーズから見える経営陣たちの本気に期待だ！

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※セミナー選びで重要なことは目的を○○できるかどうかです。
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上場を果たすと同時に、日本郵政が新しい収益の柱として「不動産」事業に本腰。

これまで、JRやNTT、そしてJTなどなど国営企業と呼ばれた怪物企業たちが次々に上場を果たしたわけでありますが、上場以降の結果は天と地ほどの差に。特に「NTTは日の丸企業ですから」といった怠慢が露骨ということも災いして、上場以降低空飛行を継続中。さらに、当時、左遷先だったNTTdocomoの急成長に肖ろうと大量にdocomoへ人材を移動させる事態は記憶に新しいところであります。

そんなNTTの二の舞にはならない！という強い意思なのかもしれませんね。昨日のワールド・ビジネス・サテライトで不動産企画部の方が登場していましたが、「真剣にオフィスビルをやりたい」との意気込み。政府が株式を保有しているという点において、横槍が入る可能性がないとは言切れませんが、日本の金融の心臓部とも言える日本郵政を経営する方々ですから、期待大かもしれません。

また、政府・日銀にとって、日本郵政の成功こそが、今の株式市場を熱くすることぐらいは十分に認識されているはず。年金機構のポートフォリオにおける株式比率を上げる決定をしたのも、現政権であり株式市場にとってマイナスとなる判断を下すとは考えにくいわけであります。

上場直後の高値を上回る上昇を期待していきましょう。

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